外国人技能実習生共同受入・特定技能外国人受入事業
Introduction of Indonesia Technical Interns

せんと協同組合の
実績概要
Actual Results

外国人技能実習生共同受入
・特定技能外国人受入事業　概要

受入延べ人数実績
(2020年12月末時点)
  • 2011年（H23）6月～：3名
  • 2012年（H24）：25名
  • 2013年（H25）：22名
  • 2014年（H26）：82名
  • 2015年（H27）：200名
  • 2016年（H28）：409名
  • 2017年（H29）：450名
  • 2018年（H30）：543名
  • 2019年（H31）：694名
  • 2020年（R2）  ：783名
  • 累計：783名　2020年12月
現在受入
73名（1号）　185名（2号）　
30名（3号）12名（特定技能）　
計300名（2021年2月現在）

外国人技能実習生受入数

外国人技能実習生受入職種
団体監理型技能実習 11職種13作業（移行対象職種）2職種（移行対象職種以外）
一般監理団体　(優良）
職種（取扱中）
耕種農業(施設園芸、畑作・野菜)、畜産農業(養鶏)、パン製造、そう菜製造業(そう菜加工作業)、加熱性水産加工食品製造業(調味加工品製造)、牛豚食肉処理加工業(牛豚部分肉製造作業)、塗装(金属塗装作業)、溶接(手溶接)、工業包装、型枠施工、建設機械施工(積込み、掘削)、豆腐製造、カット野菜製造（※移行対象外職種）
地区（27）
京都府、大阪府、滋賀県、埼玉県、茨城県、長野県、兵庫県、高知県、徳島県、東京都、 群馬県、愛知県、香川県、福岡県、山口県、富山県、奈良県、広島県、島根県、静岡県、 福井県、岡山県、千葉県、栃木県、神奈川県、宮崎県、佐賀県
組合員数
組合員数 74（内実習生受入）37

せんと協同組合の特徴
Characteristic

  • スタッフ


    インドネシアに特化した
    外国人技能実習生共同受入
    ・特定技能外国人受入事業

    インドネシアは親日国であり、日本に通ずる国民性が多分に見られます。

  • フォロー体制


    多職種、多地域に
    対応できるサポート体制

    当組合には農業関係、食品製造関係、建設関係等々、多岐に渡る組合員様が入会されており、関東から九州まで幅広い範囲でサポートさせて頂いております。外国人技能実習法で定められた定期訪問、監査等を適切に実施するとともに、実習生たちへの仕事における助言、相談対応等も適時行っております。

  • 送出機関との連携


    一般監理団体・特定技能登録支援機関としての許可を取得

    当組合は、法務省、厚生労働省より外国人技能実習制度における一般監理団体(※)としての許可を取得しております。一般監理団体は、外国人技能実習法に定められた優良要件を満たしていることが条件とされており、特定監理団体では扱えない技能実習3号の受入れや、受入人数枠の拡大に対応することが可能です。また、特定技能への受入事業にも登録支援機関として対応しております。

    ※一般監理団体と特定監理団体の違い

    一般監理団体は、技能実習3号の受入れ可能です（技能実習3年に対して2年延長が可能）

    実習生の基本受入枠（常勤職員に対する実習生人数）に対して倍の人数の受入が可能

  • 日本語支援


    技能実習にスムーズに入れる
    入国後講習

    速やかに技能実習ができるよう、実習内容に沿ったテキストを作成いたします。各実習先の要望に応じ、実習でよく使う日本語をレクチャーすることも可能です。また、専属インドネシア講師による、わかりやすく実用的な事前講習を行っております。

  • アドバイス


    きめ細やかな
    実習生へのフォロー

    実習生の配属後も、当組合が毎月訪問して生活相談や技能検定試験、日本語検定試験の勉強を支援します。また、母国送出機関への渡航や、ビデオ通話などの現地からの支援も要請しております。

　
安心して実習できる仕組み

せんと協同組合の
送出し実績
Achievement

送出し業種別実績

せんと協同組合では、延べ783名の実習生を送出しています。（2020年12月時点）

  • 2011年～2020年12月まで

    送出し業種別実績

  • 2021年2月時点 ※現在実習中の数

    送出し業種別実績

日本国内への送出し実績

せんと協同組合から、300名が技能実習生として日本各地で活躍しています。

日本国内への送出し実績

下のグラフをクリックすると拡大します。

日本国内への送出し実績

外国人技能実習生の
入国から技能実習
スタートまで
Flow of Entry

お申し込みから、
約 8か月で配属になります。

  • 受入企業様
  • せんと協同組合

  • ヒヤリング・制度の説明

  • 8カ月前

    申し込み

  • 実習生募集

    実習生候補者の募集を開始します。

  • 7カ月前

    面接(現地またはネット面接）／内定

    ご希望に応じ、現地面接、ネットでの面接にて開催させていただきます。

  • 6カ月前

    技能実習計画認定申請作成開始

    申請書類作成にあたり組合員様には必要書類の作成・提出等のご協力をお願い致します。

  • 5カ月前

    合格者の現地教育開始

    試験・面接の合格者に3か月間現地で基本的な日本語や日本文化・日本で生活する上で必要な知識の講習を実施します。

  • 4~3カ月前

    在留許可申請

    外国人技能実習機構より技能実習計画の認定後、出入国在留管理庁に在留許可認定を申請し、認定書を受領します。

  • 2カ月前

    ビザ発給

    送出機関より在外公館（日本領事館等）に申請し、ビザを取得します。

  • 1カ月前

    入国

    約1か月間の入国後講習を、本部研修センターで実施します。

技能実習スタート

外国人技能実習生の
入国から帰国まで
From Entry to Return

技
能
実
習
1
号		 実習生入国 各種行政手続き
国内講習 入国後講習　176時間
技能実習1号 実習先での技能実習開始（11か月）
技能検定試験（基礎級） 技能実習１号を修了する３か月前までに技能検定試験が実施されます。
技能実習２号へ移行するためには、基礎級試験（学科・実技）に合格していることが必要です。
技
能
実
習
2
号
技能実習2号 2年目以降の技能実習開始（24か月）
技能検定試験（専門級） 技能実習2号を修了する6ヶ月前までに技能検定試験が実施されます。
技能実習3号へ移行するためには、専門級試験(実技）に合格していることが必要です。
技能実習修了
実習生帰国もしくは一時帰国
※技能実習３号に移行延長する場合は技能実習３号開始前、
又は開始１年以内に一か月以上の一時帰国
技
能
実
習
3
号		 技能実習3号 4年目以降の技能実習開始（24か月）
技能検定試験（上級） 技能実習3号を修了するまでに技能検定試験が実施されます。
上級試験（実技）を受験することが必要です。
技能実習修了
実習生帰国
※学んだ技能を使って母国で活躍

特定技能外国人
受入の流れ
Flow of Acceptance

  • 日本国内に在留中の外国人人材

    技能実習２号又は３号を
    良好に修了した者

    技能実習２号移行対象職種と
    特定技能１号における分野との
    関係性が認められる場合、
    試験が免除されます。

    留学生など

    日本語能力試験（N4）
    各分野の試験（技能・学科）の
    合格が必要

    • 採用

      対象者と受入機関のマッチング
      面接の実施

    • 特定技能雇用契約の締結

    • 特定技能外国人の支援計画の策定
      各種申請書類の作成・提出

    • 在留資格認定申請
      事前ガイダンスの実施

    • 住居確保・生活に関わる契約支援

    • 生活オリエンテーション

    • 入社
      特定技能１号開始（通算５年）

  • 海外からの外国人人材

    技能実習２号又は３号を
    良好に修了した者
    帰国済の者

    技能実習２号移行対象職種と
    特定技能１号における分野との
    関係性が認められる場合、
    試験が免除されます。

    必要な水準を
    満たす外国人

    日本語能力試験（N4）
    各分野の試験（技能・学科）の
    合格が必要

    • 採用

      対象者と受入機関のマッチング
      面接の実施

    • 特定技能雇用契約の締結

    • 特定技能外国人の支援計画の策定
      各種申請書類の作成・提出

    • 在留資格認定証明書の受領
      事前ガイダンスの実施

    • 在留資格認定証明書の受領
      ビザの申請と受領

    • 入国
      空港送迎

    • 住居確保・生活に関わる契約支援

    • 生活オリエンテーション

    • 入社
      特定技能１号開始（通算５年）